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22年度決算討論

平成22年 決算討論 (9月30日決算認定にて)
  
「公平性・必要性・適正」を重視

第36号議案 平成22年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表しまして、認定すべき立場で討論いたします。
平成22年度は、安部市政となり一年目の総括となる決算審査であります、
この年の6月、市長は所信表明を述べ、それに沿って市政運営を意気揚々と開始されたと思われます。
主に記憶に残る言葉としては、「市民主権」や「ポジティブ」また「ホスピタリティー」と、率直に言って解りづらい言葉であると感じましたが、市民の方々の多くも、同じように思われたのではないでしょうか。
そのころ、国の情勢としては、誕生して1年もたたない民主党政権ですが、マニフェストの実現力の無さや、普天間基地の問題、また進まない社会保障改革、後退してしまった公務員制度改革など、そして現在もさらに大問題となっている「政治と金」の問題など、政治への不信感がいっそう高まり、
国民の期待が失望へと変わり、早くも鳩山首相のリーダーシップ・判断力の無さにより、内閣支持率が大きく下回り、行き詰まった結果。
7月に行われる参院選向けの、首相交代劇を繰り広げ、起死回生を狙いましたが、国民は明確な「ノー」の審判を突き付け「ねじれ国会」を生みだしました。
そのように、民主党内で代表選を躍起になっている際にも、経済状況は、円高やデフレ、株安など悪化する一方であり、政治空白をつくった事は極めて
責任の重いことです。
菅首相に代わっても、問題は多くあり、尖閣諸島問題や北方領土の問題、また北朝鮮をめぐる事件など、外交についてはお粗末と言わざるを得ませんでした。
このように多くの問題を抱え、また先送りにし、厳しい状況の中、1000年に一度と言われる、東日本大震災が起こり、日本自体が、かつてない被害を受けました。
半年以上たつ、今も、震災の復興や放射能問題など、将来のビジョンが見えず、被災地の多くの方々は不安を抱いて暮らしています。
このように、平成22年度は激動であり、財政的にも92兆円ある内、5割弱が公債の発行と将来世代に大きな負担を残す結果となり、
また震災における復興や保証の財源は、はかり知れない物となっています。
増税議論が出ている中、経済状況がどうなるのか、まったくもって不安であり、多摩市においても今後、大きく影響のあることだと思われます。
さて、平成22年、多摩市の財政状況ですが、歳入では個人市民税が約7億8千万円の減、法人市民税が約1億5千万円の減と、景気の影響もあり厳しい状況となりました。また将来的にも減るとの見通しです。
それと並行し、歳出の特徴として、生活保護費などの扶助費や社会保障関連費が大幅に増加し、今後の見通しについても増加傾向にあります。
また、豊かさの指標である財政力指数は、全国的にも高い水準となっていますが、ここ近年は下降ぎみであり。
経常収支比率については、従来の計算方式だと97.6%と、財政的に硬直化し、結局は基金の取り崩しや臨時財政対策債に頼ることとなりました。
このように、安部市政は厳しい状況下、どのような財政運営をしていくのか、またどのようにして、ポジティブに転換していくのか、大いに期待したい所であります。
今回の決算特別委員会で、我々公明党は公平性や適正または、また必要性という観点から幾つかの質問をいたしました、
まずは収入未済額や不納欠損の問題であります、保育料や給食費など、また様々な収納などの滞納問題、たしかに他市と比べての徴収率は良いのかもしれませんが、公平性ということからの対応が必要です。
このような、滞納問題は市民の方々からすると感情的に成りやすい部分でもあり、きちんと納めている方々からすれば、不愉快に感じることです。
また、このような問題は、広く市民に知ってもらうことも大事なことです、税を納める義務や大切さを、しっかりと再認識する、基本的な部分についても、取り組んで頂きたいと思います。
しかし、厳しい社会状況による未納や滞納問題については、市民の目線に立って、いかに支払やすく、工夫することも大事かと思われます、その対応については、市民の気持ちになり、丁寧な対応を心掛けるよう願いいたします。
また、徴収という面もそうですが、「市民のモラル」という点においては、
放置自転車の問題や、その他の問題も多くあります。
そこに、多くの税金をついやしている、この事は、大きな問題点であります。しっかりと意識を持ち、知恵と工夫で取り組むよう要望いたします。
次に福祉サービスの提供の在り方についてであります。
ここ多摩市ではニュータウンが開発され、人口の増加とともに税収も上がり豊かな自治体となりました。
その間、市民のニーズが高まり、様々な公共施設の建設や、サービスが充実してきましたが、40年が経ち、急速な高齢化や、街としても成熟期に入り、
経常収支比率もピークに達しています。
そのような中、持続可能な福祉の在り方については、身の丈にあったサービス、また時代に即したサービスの在り方へ、変えていく必要があります。
税金の有効活用という点においても、本当に必要とされる所に充当し、セーフティーネットを守り、財政規律を維持しながら、どこに重きを置くのか、適切な判断と、検証が必要です。
国と同じよう、将来世代に負担を残すことは、世代間の公平さに欠けます。市民の理解を得られるよう、十分な説明と対応、そして計画性を持って進めるよう要望いたします。
それと同時に進行しなければいけないのが、行政の高コスト構造のさらなる改善であります、身を切る思い、そのような改善がなければ、福祉サービスの精査についても、市民は納得いたしません。
人件費の問題については、確かに取り組んでまいりましたが、仕事の内容を含め、一般市民との格差、ということについては、いまだ問題が多くあります。            正規職員と非正規職員の役割分担、また残業や適正人数、適正配置についても見直しをはかり、効率化を進めるべきです。
気になる事としては、多くの指定管理者や公益法人の人件費や、適正人数の部分であります、市民の目からすると行政職員と何ら変わりませんし、
税でまかなう点においても変わりません。
これらの人件費や人数を合わせ、総集計すると、莫大な経費となります。そのあたりもよく精査し、市民が納得できるよう改善を求めます。
さらに一点、今回の決算審査を終え、来年度の予算や方向性について、改善や見直しなど、必要とされますが、図書館や学校給食センターの方向性も議論となりました。
一部のしがらみや、声に左右されず、一般的に考えてどうなのか、また広い市民目線で見てどうなのか、行政の高コスト体制や費用対効果を含め、多くの市民の同意を得られるのか、よく考え、最善の応えを期待します。
次に、地域の公平さと市民主権と言うことについてです、市長は「大事なことは市民が決める」と、うたいました。
和田地域のコミュニティーセンターや、百草団地会館については、市民と行政がともに時間をかけて話し合い、建設に向かっていたものですが。
「東日本大震災の影響により、」との理由で、市民との話し合いもなく、
7月に、急な方向転換、凍結、と言うこととなり、その後は第5次総合計画から削除されました。
「この事業は無くなったわけではない」との答えですが、進め方や、やり方については、大変、問題があります。
ホスピタリティーや市民主権と言ったことに対して、かけ離れているとしか言いようがありません。地域住民の気持ちが解らなかったのでしょうか。
今後は市民の気持ちを第一に考え、行動については慎重に、発言については責任をもっていただきたい、そうでなければ不信感につながります。
このコミセンや会館については、市民の合意のもと適切に、進めて頂くことを要望いたします。
さて、市民主権ということですが、ここへ来て、行政などへの市民参加が
活発化し、ボランティアや様々な地域活動がでてきました、それをしっかりと育てるのも行政の役目であり、今後、共助という点についても、大事な部分でもあります。
社協まかせや、自発的に出てくるのを待つのではなく、仕掛けをつくり、より参画しやすく、そして計画的に実行すべきです。
財政が厳しい中、行政の担い手となることについては、非常に有用であります、多摩市においては人材が多く住んでいます、その人的財産を生かす取り組みについても、積極的に進めるべきです。
また、街づくりとの観点からは、ニュータウンの再生も含め、今議会において、多くの議員から質問がありました。
多摩市の世論調査においても、行政施策の満足度について、「不満である」との答えで1番多かったのが「地域経済の活性化」であります、また3番目として「駅周辺の整備」でありました。
駅周辺のインフラの整備や、魅力ある、ニュータウン地域のビジョンへ向け、再整備が必要です。
このような改善は他部門にまたがる所が多くありますが、今後、多摩市の価値を左右する大事な部分であり、市民の期待する所であります。
何よりも市長の積極的な行動が必要です、この点においては大いにリーダーシップを発揮していただきたいものです。
さて、今回、決算特別委員会で、各事業の、個別の討論はいたしませんが、公明党としても、幾つかの質問や要望を提案いたしました。
我々の意見は、市民を代表としての意見であり、一人の意見の重みではありません、このことを踏まえ、来期の予算に反映されるよう、要望するとともに、検討事項や、進捗状況など、報告を必ず、頂きたいものであります。
また今回、都市計画税の充当先について、3月議会において、副市長から「決算で明確にする」との答弁があったにもかかわらず、今回、説明が無かったことに関して、議会との、約束が守られていません。この点においては、厳重に注意を促します。
最後にいたしますが、今回の決算特別委員会の質疑の中で、市長自身に対する自己評価を自ら50点と採点されていました、是々非々であり、白でも、黒でもなく中間と言うことですが。
多摩市の市長として、また行政のトップとしては、リーダーとしての指導力や、的確な指示、そして「責任は自分が取る」との、強い意思表示が必要であります。
 50点としての自己判断でありますが、さらに上がるよう努力をし、市民からも議会からも、より良く、評価されることと期待し。公明党を代表しての討論といたします。