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まずは行政の高コスト構造を正すべき!

12月議会最終日、党を代表して第五次多摩市総合計画基本構想における討論をしました。
その討論原稿です。

 公明党を代表いたしまして、第74号議案 第5次多摩市総合計画基本構想について、認定の立場で討論いたします。
この基本構想においては、今後の市政運営の指針となることは間違いなく、現在から20年間の長期間ということであり、多摩市の目指すべき都市像について、市民に解りやすく明確なビジョンを示さなければなりません。
 しかし、社会は今、大きく変動しています。経済においても、グローバル化により諸外国からの影響が大きく、予想の出来ない状況であり、失業者の問題や所得の格差などが拡大している状況です。
また、少子高齢化社会の成熟により、社会保障制度が今後どうなるのか、現民主党政権においては、まったく先が見えず、小手先の対応に追われ、国民の不安はつのるばかりです。
 さて、多摩市においても急速な高齢社会を迎えりに当たり、人口の年齢構成や動向について、またニュータウンという特殊な地域について今後を見通し、適切な判断が求められます。
 基本構想の中には「みんなが笑顔」とは安心、安全、快適に暮らし、全ての市民がいきいきと幸せに過ごせる状態、との事ですが、20年後には後期高齢者が20%以上になる事や、財政的な部分、また場所により疲弊しつつあるニュータウン地域の問題など、改善するにはかなりの労力が必要かと思われます。
 この基本構想において「全ての市民が生き生きと幸せに」とうたったからには、しっかりとした取り組みを期待いたします。
 構想の文言の中に「市民の責任」とあります、その責任の中には税の使われ方や公平性について、また滞納・未納問題などもあり、このような問題は、不信に繋がり、しっかりと精査するべきです、このような問題の裏には、負の連鎖などの問題も抱えており、自立に向けての取り組みも喫緊な課題です。
 高齢者を支える部分については、労働者人口の減少が気になる所ですが、女性が働きやすい環境づくりや、子育てが終わった女性の労働力を生かすなどの取り組みについても重要であります。
 また、ニュータウン地域の高齢化の問題については、再生ということも含め、生涯にわたり、安心して住み続けられるよう、しっかりとしたビジョンを持ち、国や東京都との連携を強化し、進めていくことを要望いたします。
 活力ある都市において、都や近隣自治体との連携を強化とあります、広域連携については、今後は重要視すべきであります、介護や医療施設、また様々な文化施設においても十分検討し、効率的な使い方においても、検討すべきと提案いたします。
 4章、最後の持続可能な質の高い行財政運営の推進についてでありますが、財政の見通しという部分について、現行の制度で行けば、非常に厳しい見通しとなります。資料での見通しについて、5年間で100億円の財源不足とあります。
 持続可能とするならば、市政として、プライマリーバランスをしっかり取り、早急に計画を立て、その点においては、思い切った見直しが必要です。
 公明党といたしましては、まず「行政内部の高コスト構造」これを正すべきであると、主張いたします。
まず1点目は「日本一高いと言われた、職員給与体制の改善」であります。
以前より、東京都の人事基準に合わすべき、また組合交渉を市民に公開すべきと言ってまいりました。市民の方々も非常に関心がある事です。
 二点目は「公共分野の民営化」などの推進であります、図書館や給食センターの調理業務など、他にも様々考えられますが、市の職員でなくても出来る仕事が多いのではないでしょうか。今後は人員配置の問題も含め、改善する課題であると思われます。
 三点目は、我々議員のことですが、「議員定数の削減」であります、6月と9月の陳情の提出や、周りの自治体の状況なども踏まえ、市民感情も意識することは議員にとっては大切かと思われます。
このように、まずは、行政自身が身を切る思いに立ち、行動しなければ、市民の方々は、負債をするにしろ、サービスの見直しをするにしろ、納得しないと思われます。
 この財政問題においては、現在の経済不況により、より一層、早急な対応が必要であります。来年度の予算にも どう反映されるのか、どのように調整されるのか、しっかりとした対応を求めます。
 最後に、日本社会は今、地域や職域、さらには家庭における人間的な、つながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが日常的に起こり、結果として他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症そしてうつ病などが多発しています。
その背景には「支え合う心」の稀薄化、「忍耐する能力」の弱体化などが指摘されています。こうした現象はこれまで、家庭や個人の問題として扱われてきましたが、社会全体の問題であり福祉の一部として早急に対策を講じなければならないものと認識しています。
 これらの現象を解決するためには、「孤立社会」から「支え合い」の社会をめざして、あらゆる仕組みを改革する以外にありません。
この基本構想には、支えあいにおいては重用視されています、理想通りにとは、非常に大変な事と思われますが、行政の使命と位置付け、取り組んでいただきたいと大いに期待をいたします。
以上を申し述べ認定の討論といたします。