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代表質問 通告文

市長所信表明について。
三階道雄

4月13日、多摩市長選挙が行われ、阿部市長は他の候補に大差をつけ再選しました。
しかしながら、所信表明において「芳しくない投票率」とあったように、34.47%と過去最低の投票率となり、一概に喜べない部分であるかと思われます。この投票率、また今選挙を市長はどう読み取り、そして、どう動くのか、この四年間で真価が問われるのではないでしょうか。
「粉骨砕身」とのご決意を示しましたので、その心意気に期待をいたします。

四年前の初当選した状況と大きく異なることの一つに政治情勢があります。
当時は民主党政権であり、その時、市長の所信表明でも「日本の政治史上でも特筆すべき転換期の始まり」と謳っておりましたが、結果的には、転換というより空転し、政治を前に進められなかったのが実情でありました。
個人的には、ムダの削減を中心とし、成長戦略があまりにも乏しかったよう感じられ、国民が疲弊していくよう感じられました。
ムダの削減だけでは未来に希望が持てないのは当然であります。
多摩市も同様とならないよう明確なビジョンと戦略が必要であります。

さて、所信表明の前段では一期目を振り返り、幾つかの条例制定、そして財政構造や内部改革を進めてきた、そのように申し述べております。
我われは市長の行動や取組みについては承知をし、一定の評価はするものの、一般の市民の方々の評価としてはどうだったのでしょうか。
条例制定や内部改革で市民生活がどう大きく変わったのでしょうか。
また、一期目の後半では「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」による様々な混乱や、行政の不祥事が目立ち、「ホスピタリティやポジティブ」といったイメージとは、ほど遠いものになったのではないでしょうか。
選挙中「多くの不安の声もいただいた」とあるように、その不安を取り除き、期待へと変わるよう、まずを持って努力し変えることが必要であります。
その点においては、強く望むところであります。

二期目にあたり、市長は3つの柱を掲げています。
1.健幸都市(スマートウェルネスシティ)・多摩の創造
2.市民がデザインするまち・多摩の創造
3.発信!未来へつなぐまち・多摩
この3点、
柱は掲げましたが、今回の所信表明では枝や葉が描かれていません。具体的にこの4年間でどのような枝や葉をつけ、実をみのらせるのか。
今回の所信表明では、判断できません。
ESD教育またニュータウン再生と言ったところは、他市に見ない所でありますが、大枠、国の流れと同じであり、阿部市長のカラーと多摩市の特色を生かした街づくりのビジョンが想像出来ません。
幸せや笑顔など、市民の心情をどう政策と結び付け実現していくのか、何が足らないのか、何からどうするのか、この任期4年間の取組みについて、具体的にこたえていただきたく幾つかの質問をいたします。

1.子育て支援について
来年の4月、消費増税に伴い7000億円が新たに投入され、子育て支援新制度がスタートします。所信表明においても、人口減少問題を取り上げ「少子化問題を真っ向から見据えた取り組みが重要」とありましたが、この制度が大きな要となります。
先月、子ども教育常任委員会において、吉田正幸氏を講師に招いて新制度の勉強会を開催しました。
多摩市でも保育園の待機児問題は毎年ありますが、ポイントとしては受益者である市民のニーズに合わせた制度にしなくてはならない事、そのことを強調されていました。
多摩市の、4月以降の子育て環境はどう変わるのか、真に待機児童は解消されるのか。また、問題となっている児童館をどう変えたいのか。その他、子育てに関する新たな施策やビジョンを伺います。

2.高齢社会について
ここ多摩市では、世界に前例のない速さで超高齢社会をむかえており、その対応策も同様の速さをもっての取組みが要求されるところです。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来し、医療、介護の需要が高まり、社会保障のバランスが崩れる、とも指摘されています。
現に国民健康保険・介護保険の一般会計からの繰出し金においての負担は大きく、今後、急速に増加します。
多摩市は、まさにベットタウンであり、高度経済成長期を支えてきた方たちの居住の場であります。
人口の6割を占めるニュータウンの高齢化をどう捉え、的確な対応がとれるのか、手腕が問われるところです。
在宅ケア中心の流れですが限界もあります、一定の施設の確保や、居場所も重要です。
また、所信表明で、健康長寿「日本一」を目指すと、市長の意気込みが感じ取れるところでもあります。
この四年間、高齢化へのハード、またソフトの対策と、「日本一」を目指す、その取組みについて、市長の見解を伺います。

3.ニュータウン再生・まちづくりについて
 諏訪2丁目の建て替えも完了し、その周辺では新しい息吹が芽生え始めました。
先月には東京都知事も視察し、再生に向けた意欲もうかがえ、今がチャンスでもあります。この期を逃さず、また遠慮せず、国や東京都において意見を言っていくべきです。
長期的な事も視野にいれ、魅力ある住環境の整備を望みます。
今後、任期4年の中で再生をどこまで進めていくのか、また、どのようなビジョンなのか、市長の見解を伺います。

 また、防災の視点からの街づくりも重要です。
東日本大震災から3年以上経ちますが、災害への意識の風化は否めない所です、しかしそこを強固に進めるのが行政の使命であります。
耐震化の促進、地域防災力の強化、また高齢化に伴い災害時要援護者の急激な増も見込まれ、その対応も急務であります。
災害に強い街づくり、今後の在り方について、市長の見解を求めます。

4.財政問題・内部改革について
財政の見通しでは、平成26年度からの5年間で約42億円の不足が見込まれる中、現状の取組みとして、「行財政刷新計画」・「公共施設の見直し方針と行動プログラム」それに付随し「基金の見直し方針」や「定員の適正化計画」など、幾つかの視点で取り組んでおられます。
まずは、「行財政刷新計画」について、平成24年度から始まった計画でありますが、平成27年度までの計画です。
27年度から新たに計画の更新となりますが、効果を得るのもかなり大変かと思われます。
この計画の進捗状況や問題点、また新な計画でのポイントなどを伺います。

次に、「公共施設の見直し方針と行動プログラム」についてお伺いいたします。
所信表明において、市長は「多摩市の再生を強く意識したものであり…財政的見地からの問題提起が先行しているとも受けとめられ…不安を生じさせたことは本意ではない」そのように申しております。
再生を意識したのであれば、施設ごとの明確なビジョン、有効性や効果の検証、また補完処置などがセットでなければ、納得できないのは当然であります。
市民の皆様から多くの陳情が出されるのも、理解のできるところです。
委員会において、陳情を先送りしている理由として、市長と陳情者との意見交換をしていることで、何かしらの方向性が出るのではないか。
また市長選後、この所信表明にて、しっかりとしたビジョンや検証、補完処置など、そのような言葉が盛り込まれるかと、期待をしていました。
陳情によっては、議会また市長の任期後の計画であり、現時点での答えの判断が妥当なのかどうか。
そもそも、市長任期後の計画に、どれほどの有効性があるのでしょうか。
そのようなことで、委員会としても混乱を招いていることは間違いありません。
何かしらの附帯事項を示すべきです。
今後、この行動プログラムについて、どのような対応をするのか、市長の見解を伺います。

内部改革について伺います。
所信表明のおわりに、キーワードとして行政職員の「人材育成、資質能力、コーディネート力の向上」とありました、同感であります。
さらに今後は市民から意見や情報を得、企画を立てられる。さらに市民ニーズを把握し、影響を考えられる営業的感覚も必要ではないでしょうか。
また、財政の観点からも効率化は必要であります。その点において「定員の適正化計画」が示されました。
拝見したところ、目標職員数として、現状811名に対し、平成30年には774人とする、そのような結論でありました。
しかし、効果という面で、目標を定めるためのプロセス。どの部署をどう業務改善や統合などで工夫し、効率化を計るのか、その内容が大事であります。残念ながらこの計画では書かれていません。今後、内容についても示していただきたい所です。
一方、運営や管理面での効果については、図書館や児童館、窓口やその他様々業務を、民営・NPO・市民団体・ボランティアへ、管理を移行する余地はあると思われます。
様々な、効率・効果ということについて、市長の見解をうかがいます。

5.教育・文化・スポーツについて
 「2050年の大人づくり」を掲げ「持続発展教育・ESD」を先進的に進めている学校教育ですが、各学校で様々な取組みが伺え、将来が楽しみであり期待する所であります。
 その取組みが関連する組織だけでなく、広く市民の方々にも認知され、協力や影響を与える事業に発展することを望みます。
ESD教育の現状と今後の取組みについて伺います。

最後に文化・スポーツについて伺います。
残念ながら、所信表明には文化・スポーツ等はありませんでした。
しかし、多摩市は文化やスポーツを楽しむ、絶好の環境にあります。
また今月からは、男子サッカーのワールドカップが開催され、2020年には東京オリンピックが開催され、関心が高まることが予想されます。
確かに文化施設やスポーツ施設など財政的に厳しい部分ではありますが、街づくりや教育、また健康には大きくプラスに繋がります。
今後の文化やスポーツについて、市長の見解を伺います。