1．東京都との連携について
2月9日、東京都知事選挙が行われ、舛添新都知事が誕生しました。
今回の選挙中の公約として、ここ多摩市に関連する内容が幾つかあり大いに期待するところであります。
また就任直後の記者会見では、多摩地域と島嶼部に担当副知事を置くことを発表し多摩地域にもしっかりと手を入れて行くとの意気込みが感じ取れ、多摩市にとってもチャンスであると思われます。
東京都の財政規模は平成26年度一般会計、6兆6590億円、前年比6.3％増であり、スウェーデンの国家予算に匹敵しています。
これ程、裕福な自治体もありません、今後さらに厳しい財政状況下にある多摩市も裕福な東京都の一部であります。
現状の都との連携では不十分です、より良い多摩市となるよう何点か質問いたします。
(１)選挙期間中、舛添氏が多摩市に来た際、ニュータウン再生をしきりに訴えていましたが、多摩市として東京都に対し今後どのような行動をするのか、お伺いいたします。
(２)新都知事は元厚生労働大臣であり、社会保障の充実が期待される所であり、高齢者の対応や待機児童問題を公言していましたが、多摩市として東京都に対しどの様な期待と、市としての取組みがあれば伺います。
(３)新都知事は史上最高のオリンピック・パラリンピックにすると意気込んでいましたが、多摩市としての取り組みと、多摩市に絡む情報があればお伺いいたします。
A：連携を強化し取り組んでいく。
2．子ども達のネット依存について
昨年、厚生労働省の研究班の調査により、インターネット依存の疑いが強い中高生、推計で全国に52万人いるとの発表がありました。
中高生全体の8.1％であり、大人の推計値と比較しても割合は4倍となっています。
また調査内容には、平日のネット利用時間5時間以上としたのは中学生９％、高校生14.4％。休日では中学生13.9％・高校生21.2％でありました。
オンラインゲームやスマートフォン向け無料通話、またLINE(ライン)アプリなどの急速な普及により、多くの子どもが情報交換やゲームに没頭し、日常生活や健康に何らかの影響が出ていると思われます。
また、いじめや多くの事件などに発展し社会問題となっているのが現状であります。
早くからネット依存症への対応を行っていた、ネット先進国である、アメリカ・中国・韓国では、国をあげて対策を講じていますが、日本においては問題意識が低かったため、対処や予防が遅れている状況です。
多摩市において、現状を踏まえて対応していくべき！
A：状況は理解した、早急に学校・保護者等に促し対応していく。いじめ対策は今年度から強化される。