ニュータウンを抱える多摩市においては地域に見合った福祉の取組みが必要であり、着実に進めていただきたい、
その中、地域包括ケアシステムを推進し在宅医療・介護を中心とした取組みが進んでいる所ではありますが、
道半ばであり、一人暮らしや高齢者のみの世帯など近い将来を不安とする声も多くあります。
また一方では、高齢者の貧困・老後破産といった言葉を耳にするようになり、今後、更なる高齢化にともない
大きな社会問題となるのではないでしょうか。 以下質問。
（１）ＮＨＫのテレビ番組「老後破産の現実」が放映、内容は、６００万人を超えようとする独り暮らしの高齢者、
その約半数の３００万人が生活保護水準以下の年金収入しかなく、そのうち生活保護を受けているのは７０万人ほど、
残り２００万人余りは生活保護に頼らず細々と暮らしているとの内容。十分な貯金や財産があるなら問題はないの
ですが、貯蓄も少ないため、医療や介護サービスを受けないという現実がある。
多摩市においての生活実態の把握、また対応策について伺う。
A,申請制度となっており把握はしていない、検討課題である。
（２）前段で紹介した単身高齢者の多くの比重となっているのが住まいの家賃であります。
単身で入居可能な都営団地やシルバーピアは戸数が限られており、高齢者が住み慣れた地域で安定的に暮らせる環境に至っていない状況。 相談窓口等も必要である。
A.民間の不動産業者と連携を図り、取組んでまいりたい。
（３）来年、介護保険料が改正される年、低所得者の保険料を減額すべき。
A.国の方向性である、対応したい。
（４）在宅介護を推進するうえで、核家族化に伴い他に援助がない老々介護、そのフォローやレスパイトケアについては充実させるべき。
A.施設へのショートステイなどを重視していく。
（５）住みなれた地域で、安心して暮らせるために小規模多機能型居宅施設の整備が必要、ニュータウン地域には無いのが現状。
また、高齢者や障害者、子どもなどがともに利用できる「共生型福祉施設」有益な拠点施設として考えられる。
URや東京都との連携で施設整備を推進すべき。
A.URや東京都と連携を図り前向きに取り組んでいく。
（６）高齢者へのボランティア推進として、「見守りサポーターの養成」
「介護予防ボランティアポイント制度」が始まっている。今後の拡充を求める。
A.制度の拡充に努める。
（７）高齢化に伴い、ユニバーサルデザインやバリアフリー対策の強化の一環として、
バス停にベンチの設置や屋根の設置にむけ整理し検討すべき。
A.バス事業者と協議していく。