１．多摩市職員・人事管理の在り方について
人口減少問題を見据え、各自治体は魅力的なまちを形成しようと努力し、他市との競争は更に激化する
と思われます。
その変化に対応すべく、重責を担っているのが市長を先頭にした市職員であります。
その組織の一人一人が力を十分に発揮し、市民サービスに活かされているのか。
また職員や臨時職員が適切な職場・職種に就き、人数的にも効率的な組織運営となっているのか。
現状の「定員適正化計画」が予定通り進んでいるかを指摘しました。
また団塊の世代、職員の大量退職については人材育成が大事であり「人財育成基本方針」の見直しにより、若い職員が責任感を持って取り組める仕事内容にすべきで、その成果が報酬に活かされるシステムが必要あります。
更に精神的な病での長期休病者対策であるメンタルヘルスについては一層充実させるべきと要望しました。
行政職員が適正・適切な人員で運営するよう目を光らせてまいります。
２、寄附文化の醸成について
寄附文化と言う事で、日本は海外と比べ、文化の違いから馴染みがないと言われてきました。
しかし東日本大震災を契機に、寄附への関心が大きく変ってきたのではないでしょうか。
その際、使途の明確さが問題視されましたが、逆に明瞭であれば多くの寄附が集まる事の証明がされたのではないでしょうか。
また、今ではSNSでのワンクリックチャリティーや、スポーツやイベント等、若い人にとっても馴染みあるものになってきました。
そのような中、幾つかの自治体においても文化財産への修復の寄附や、東京都でも寄附により公園等にベンチを設置する事業を展開しており、徐々に寄附事業の広がりをみせています。
多摩市の寄附についても、公園・バス停にベンチや、子ども達に図書など、具体的な箇所や物についての寄附や、更には文化的財産の寄附について。
更に、企業からの寄附を募るなどの取組みを進めるよう要望しました。
また、他の自治体では、ふるさと納税での特産品などで寄附を集めて競争となっていますが、多摩市においての特産品は現状ありません。
過剰には必要無いにしても、何らかの検討すべきとを要望しました。