全国でも例の少ない条例が制定されました。
我々、公明党としての討論です。
多摩市公契約条例の制定について
公明党を代表し賛成の立場で、討論いたします。
この公契約条例、野田市、川崎市に続き全国でも、3番目の施行となり、先駆的な条例であります、公共事業のダンピングにより、しわよせが労働者の方々の賃金に影響し、官製ワーキングプアの事態が問題視されてきました。
その対応の条例としては一定の評価をいたします。
しかし、本来、国が、「最低賃金制度」や「景気浮揚また経済対策」などを先行し、強力に改善すべき事でありまが、現状の政府において、増税論はあるものの、景気の部分については、具体的なビジョンが見えてきません。
また、今回は、国にも先駆けての条例となりますが、市民の方々の多くは、公共事業にたずさわっていません、その点「平等」という観点からしては、しっかりとした説明と広報、また、広い市民に対して労働環境の整備などの取り組みも合わせて、対応を要望するのと、事例の少ない条例であり、不都合が出た際には速やかに、条例の改正をするよう、その2点を要望し、可決の討論といたします。