一般会計、490億5700万円、特別会計(国保・介護・後期高齢・下水道)を合わせると774億8863万8千円となっております。
多摩市の財政状況として、景気の低迷や少子高齢化に伴う市民税の減少、社会保障などの増加、いわゆる「減る歳入、増える歳出」と厳しい状況です、一般会計におかれまして、人件費、公債費(借金)は減少いているものの、扶助費(福祉予算)の増加、また特別会計への繰出し金においは約24億円(医療費・介護費などの増加)と課題が多い所であります。
国全体の問題ではありますが、市として出来る部分、多重な医療費や医療薬(ジェネリック)また様々な予防や検診など、研究と実行力が必要です、ましてや急速な高齢化を迎える多摩市においては喫緊の課題であり、経常収支比率を悪化させ市民サービスに影響が出ているのは事実であります、この部分について更なる改善を要望しました。
また、行政内部の改革として努力はしているものの更なる経営感覚と効率化を推進すべきです、残業や人員の適正配置など、人事管理において民間と比較しどうなのか？
それとともに、様々な分野での民営化や民間委託は先進市では加速的に進んでおり、多摩市でも進めるべきです。